（株）日本財託は11日、投資用既存マンションと新築マンションの価格差についての調査結果を発表した。2017年に同社が東京23区内で販売した投資用既存マンション（築10年未満）と、同年に新規供給された新築マンションの価格を比較した。
　17年に23区内で新築分譲があった17区における、投資用新築マンションの平均価格は3,023万円。同一区内に所在し、同社が販売した築10年未満の投資用既存マンションの平均価格は1,977万円で、新築の6〜7割の価格。その価格との差は1,046万円だった。　1平方メートル当たりの販売価格でみると、新築の平均単価は111万2,000円、築浅既存の平均単価は87万4,000円で、新築の約8割。
　平均専有面積は新築（27.19平方メートル）が築浅既存（21.88平方メートル）に比べて5.31平方メートル広くなった。専有面積の違いが、新築と築浅既存の戸当たり販売価格差を押し広げている。