国土交通省は28日、2018年度第1四半期分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請として受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
　調査期間（18年4月1日〜6月30日）中の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は2兆7,895億円（前年同期比13.0％減）。このうち、住宅に係る工事が8,012億円（同14.6％減）、非住宅建築物に係る工事は1兆9,883億円（同12.3％減）となった。
　工事種類別にみると、住宅の増築工事の受注高197億円（同51.0％減）、一部改装工事は180億円（同52.2％減）、改装・改修工事は6,026億円（同13.4％減）、維持・修理工事は1,609億円（同2.6％減）。
　非住宅建築物の増築工事の受注高は1,090億円（同52.9％減）、一部改築工事が476億円（同62.4％減）、改装・改修工事、維持・修理工事が1兆8,317億円（同4.1％減）だった。
　工事内容については、住宅は「木造」の「一戸建住宅」（3,854億円）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（2,749億円）が多かった。非住宅建築物は、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」（2,928億円）、「コンクリート系構造」の「事務所」（2,414億円）の順となった。