JLLは22日、2018年1〜9月期および18年第3四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートをまとめた。
　1〜9月度は速報ベースで3兆930億円（前年同期比4％増）、第3四半期は8,420億円（同10％増）となった。
　取引額の増加要因については、大阪圏で高値売却が可能なオフィスビルや将来性を期待できる物流施設で大型取引が見られたこと、地方都市でも商業用不動産の取引が見られるようになってきていること、等を挙げている。
　今後については、商業用不動産を取り巻く投資環境は引き続き良好な状態が続くとして、18年通年の取引額は前年比5％から10％増加すると予測した。