（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表。調査時期は18年10月3〜11日、18年4〜9月までに民間賃貸住宅ローンを借り入れした全国の20〜60歳未満の人にインターネット調査を実施した。有効回答件数は1,500件。
　金利タイプ別利用状況は、「変動型」の利用割合は57.0％（前回調査（17年4月調査）比0.5ポイント増）と増加し、「全期間固定型」も17.7％（同4.4ポイント増）と増加。一方、「固定期間選択型」は25.3％（同4.8ポイント減）と減少した。
　今後1年間の住宅金利見通しについては、全体では「現状よりも上昇する」が41.7％（同12.6ポイント増）と増加。「ほとんど変わらない」が49.2％（同9.8ポイント減）、「現状よりも低下する」が1.7％（同1.4ポイント減）、「見当がつかない」が7.3％（同1.6ポイント減）。
　住宅ローンを選んだ決め手（フラット35以外の利用者）は、「金利が低い」が76.2％と圧倒的多数でトップに。次いで、「団体信用生命保険の充実」が20.2%、「住宅販売事業者（営業マン等）の勧め」が19.6％の順となった。