（株）矢野経済研究所は28日、国内の不動産テック市場の調査結果を発表した。
　2017年度の国内不動産テック市場規模は3,818億円となる見込み。うち消費者向けサービスのB to C領域における市場規模は2,957億円、事業者向けサービスのB to B領域では861億円。
　B to C領域で最も高い成長が見込まれているのは、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）技術を活用した業務支援サービス市場。現在、設計や建築、施工管理、物件内覧など事業者間・消費者とのコミュニケーションに活用が進められている。普及の障害となっていたVR・AR技術の導入価格に値頃感が出ていること、大手不動産会社を中心にVRによって成約率や効率性を向上させようとする動きが見られ、それが今後中小事業者へ波及すると考えられていることなどを要因として挙げている。
　市場規模は、20年度には17年度比で64.1％増の6,267億円に拡大すると予想。うち、B to C領域が4,252億円（17年度比43.8％増）、B to B領域が2,015億円（同134.0％増）。