（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2018年9月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在地で木造建築費を調査し集計、指数化している調査で、指数は00年3月末を100としている。
　18年9月末の指数は108.6（前期比0.3ポイント上昇、前年同期比0.5ポイント上昇）となり、12年9月末の調査以来、13期連続して上昇。同研究所では、「資材価格は横ばい傾向が続き、建築費は全国的な高止まり状況にある」としたほか、北海道は胆振東部地震の被災住宅の修繕需要で労務費が大きく上昇し、全国平均でも上昇傾向が続く結果を導いたとした。