国土交通省は7日、「土地取引動向調査」（2018年8月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごと（2・8月期）に調査を実施しているもの。調査対象は、上場企業2,700社、および資本金10億円以上の非上場企業1,655社、うち有効回答者数は1,108社。
　「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」−「不活発である」）は、「東京」はプラス43.1ポイントのプラス（前回調査（18年2月）比7.3ポイント増）。大阪はプラス31.1ポイント（同10.7ポイント減）、「その他地域」マイナス2.7ポイント（同7.1ポイント減）となった。
　「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」がプラス33.4ポイント（同0.9ポイント増）、「大阪」は21.4ポイント（同4.8ポイント減）、「その他地域」はマイナス4.0ポイント（同6.4ポイント減）。
　また、各地域に本社を持つ企業に聞いてまとめた本社所在地の地価水準判断DIは、「東京」はプラス60.1ポイント（同1.3ポイント増）、「大阪」はプラス29.4ポイント（同1.2ポイント増）、「その他地域」はプラス1.5ポイント（同1.2ポイント増）とすべての地域で増加した。1年後の地価水準予想は、「東京」プラス46.7ポイント（同0.8ポイント減）、「大阪」プラス38.2ポイント（同12.0ポイント増）、「その他地域」プラス0.3ポイント（同3.2ポイント減）。