（株）不動産経済研究所は20日、2018年の全国マンション市場動向を発表した。
　同年1年間の全国マンション発売戸数は8万256戸（前年比3.7％増）と、2年連続の増加で14年以来の8万戸台となった。地域別では、首都圏3万7,132戸（同3.4％増）、近畿圏2万958戸（同7.1％増）、東海・中京圏5,115戸（同7.6％増）、北海道1,205戸（同1.9％減）、東北1,773戸（同46.2％増）、関東1,403戸（同4.0％減）、北陸・山陰450戸（同45.2％減）、中国2,667戸（同6.2％減）、四国887戸（同40.6％減）、九州8,666戸（同7.1％増）。
　1戸当たりの平均価格は、4,759万円（同0.4％上昇）で最高値を更新。1平方メートル当たりの単価は71万3,000円（同2.4％上昇）で、6年連続の上昇となった。
　事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産（株）の7,377戸。以下、（株）プレサンスコーポレーション・5,267戸、野村不動産（株）・5,224戸、三菱地所レジデンス（株）・3,614戸、三井不動産レジデンシャル（株）・3,198戸となった。
　なお、19年の発売戸数は8万戸（同0.3％減）と、ほぼ横ばいとなる見込み。