不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
　同月の成約数は2万227件（前年同月比2.1％減）と、2ヵ月連続で減少。地域別にみると、東京23区が9,434件（同2.0％減）、東京都下1,818件（同1.4％減）、神奈川県5,351件（同1.9％増）、埼玉県1,746件（同1.0％増）、千葉県1,878件（同15.4％減）となった。
　神奈川県はアパートが牽引し、4ヵ月連続でプラスを維持。昨夏から回復傾向の埼玉県も微増。首都圏のアパートは23区の増加などにより、再びプラスとなった。
　1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,200円（同0.7％下落）となり、反転下落。アパートは6万4,700円（同1.4％上昇）と4ヵ月ぶりに上昇した。09年1〜12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが90.6（前月比5.6ポイント下落）、アパートは100.3（同0.3ポイント上昇）だった。
　1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,687円（前年同月比0.6％上昇）と4ヵ月ぶりに上昇、アパートが2,380円（同0.7％下落）と18年より続いていた上昇が下落に転じた。賃料指数はマンションが94.1（前月比1.8ポイント下落）、アパートが96.6（同2.3ポイント下落）となった。