国土交通省は19日、「土地取引動向調査」（2019年1月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、1月と8月に調査を実施している。調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答者数は1,062社。
　「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」−「不活発である」）は、「東京」プラス34.3ポイント（前回調査比8.8ポイント減）。「大阪」プラス19.5ポイント（同11.6ポイント減）、「その他の地域」マイナス3.6ポイント（同0.8ポイント減）と、すべての地域で減少した。
　「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」がプラス20.5ポイント（同12.9ポイント減）、「大阪」プラス6.5ポイント（同14.8ポイント減）、「その他の地域」はマイナス10.8ポイント（同6.8ポイント減）となった。
　また、各地域に本社を持つ企業に聞いてまとめた本社所在地の地価水準判断DIは、「東京」はプラス54.7ポイント（同5.4ポイント減）、「大阪」プラス17.8ポイント（同11.7ポイント減）、「その他の地域」プラス1.5ポイント（同変化なし）となった。　1年後の地価水準予想は、「東京」プラス35.2ポイント（同11.4ポイント減）、「大阪」プラス27.5ポイント（同10.7ポイント減）、「その他の地域」マイナス4.2ポイント（同4.5ポイント減）だった。