（一社）日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者（18〜79歳）による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31〜2月12日、有効回収票は1,166。
　消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標「生活不安度指数」は126と、前回調査（１８年12月）の116から大幅に上昇。再び悪化した。
　国内の景気見通し指数は47で、前回（64）から大幅に低下。雇用の先行きは「不安」（57.2％）が3調査ぶりに増加。一方、「不安なし」（39.5％）は5調査ぶりに4割を切った。
　収入の先行きは「増える」（13.2％）が3調査ぶりに減少。「変わらない」（52.2％）、「減る」（26.0％）と、持ち直しの動きは足踏みがみられる。
　今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」（93→96）とやや改善。「自動車」（100→100）、「耐久財」（112→108）は2調査連続のマイナス。