（株）三友システムアプレイザルは25日、「三友地下予測指数」（2019年3月調査）を発表した。提携する不動産鑑定士165人を対象にアンケートを実施、結果を分析した。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地等を前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階で評価された地価動向の各回答者比率に100〜0を5段階に分けた係数を乗じてその和を求めた。調査実施期間は2月4〜28日。
　商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移）は、東京圏が79.4（18年9月調査比0.2ポイント上昇）、大阪圏は83.3（同4.1ポイント上昇）、名古屋圏は80.8（同1.9ポイント上昇）といずれも上昇した。「先行き」（6ヵ月先の予測）は、東京圏が59.6、大阪圏は63.0、名古屋圏は63.5と、いずれの圏域でも慎重な見方が広がっている。
　東京圏では、18〜20年のオフィスビル大量供給懸念があったが、ここへきて需給の安定推移が継続するとの見方も強まっている。大阪や名古屋では、新規供給が限られるため、賃料の上昇圧力が強い。特に関西では、25年の大阪万博が決定したことや、24年にまちびらきを迎える「うめきた2期」への期待感も調査結果に表れたという。
　住宅地指数の「現在」は、東京圏は69.8（同2.6ポイント上昇）、大阪圏70.5（同4.1ポイント上昇）、名古屋圏78.9（同1.9ポイント低下）。「先行き」は、東京圏52.2、大阪圏57.6、名古屋圏65.4と、商業地同様に慎重な見方が広がる。
　コンパクトシティ化に伴う中心部への回帰現象が全国的に強まっているほか、マンション価格の高騰により売れ行きが鈍化する地域もみられるようになった。また、中心部の戸建住宅地では、区画の細分化が進んでいる。