（公財）不動産流通推進センターは21日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年4月分）を公表した。なお、同月から「新規登録件数」として集計しているデータの一部について範囲を変更。前月比のみを公表し、対前年同月比は新データ集計開始から1年後の20年4月公表分（20年3月実績値）まで公表しないこととする。
　同月の新規登録件数は41万6,406件（前月比8.0％減）。成約報告件数は5万1,623件（前年同月比0.7％増）で、7ヵ月連続のプラスに。前月比では4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は78万5,658件（同5.2%減）で37ヵ月連続のマイナス、前月比では5ヵ月ぶりのプラスとなった。
　物件別では、売り物件の新規登録件数は16万1,499件（前月比8.3％増）とプラスに。成約報告件数は1万6,807件（前年同月比8.0％増）で11ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりのマイナスとなった。総登録件数は36万37件（同9.1％増）で24ヵ月連続のプラス、前月比でもプラスに転じた。
　賃貸物件では、新規登録件数は25万4,907件（前月比16.0％減）。成約報告件数は3万4,816件（前年同月比2.5％減）と2ヵ月連続のマイナス、前月比でも4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は42万5,621件（同14.6％減）で48ヵ月連続のマイナス、前月比では6ヵ月ぶりにプラスとなった。
　売り物件の取引態様別物件数は、新規登録件数では媒介契約が11万8,699件（前月比12.7％増）。そのうち、専属専任が1万8,620件（同5.6％減）、専任媒介が5万3,780件（同14.3％増）、一般媒介が4万6,299件（同20.2％増）。
　成約報告件数のうち、媒介契約は1万4,054件（前年同月比6.4％増）。内訳は、専属専任が3,973件（同6.0％減）、専任媒介が7,838件（同13.3％増）、一般媒介が2,243件（同8.3％増）だった。