（一社）住宅生産団体連合会は24日、令和元年度第1回「住宅業況調査」（2019年1〜3月）結果を発表した。　会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が439、「低層賃貸住宅」が131。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。
　「戸建注文住宅」は、前期比（18年10〜12月）で、総受注棟数がプラス38ポイント（前期：マイナス8ポイント）、総受注金額はプラス23ポイント（同：プラス5ポイント）。棟数は大きくプラスに転じ、金額もプラスを継続した。
　地域別の受注棟数は、5四半期連続でプラスを継続する近畿のプラス46ポイントを筆頭に、関東がプラス44ポイント、中部がプラス41ポイント。以下、中国・四国がプラス35ポイント、北海道がプラス29ポイント、東北がプラス13ポイント、九州がプラス12ポイントと、全エリアでプラスとなった。
　受注金額は、東北のみ「上がっている」の回答割合が40％から27％に減少（他のエリアはおおむね50％）したが、「下がっている」の回答割合は35％（他のエリアはおおむね15％）と低調だった。
　次期は、総受注棟数マイナス18ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、5四半期連続のプラス見通しからマイナスへ転じている。
　顧客動向については、全国平均では「増加」の回答割合が31％から33％に。「減少」は21％から23％と、来場者数に大きな変化はなく、増加は継続している。エリア別では、特に東北と九州が好調を継続したが、北海道と近畿については「減少」の回答数が「増加」を上回り、来場者数は減少傾向。
　「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がプラス39ポイント（同：マイナス21ポイント）、総受注金額はプラス32ポイント（同：マイナス14ポイント）。いずれも、2年半ぶりにプラスとなった。
　地域別の受注戸数は、関東のプラス59ポイントを筆頭に、九州がプラス46ポイント、近畿がプラス33ポイント、中部がプラス25ポイント、中国・四国がプラス20ポイント、東北がプラス14ポイントだった。受注金額については、全エリアで「上がっている」の回答割合が増加。変化が大きかったのは、関東の「上がっている」が21％から68％に。九州も23％から63％、東北が22％から57％に増加した。
　次期は、総受注戸数マイナス30ポイント、総受注金額マイナス28ポイントと見込んでいる。