（株）矢野経済研究所は4日、2019年第1四半期（1〜3月）の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
　同期の住宅リフォーム市場規模は、1兆2,716億円（前年同期比5.8％増）。消費税増税前の駆け込み需要により大幅増となった14年第1四半期の平均値とほぼ同規模であることから、順調なスタートとした。
　消費税率引き上げが10月に予定されていることから、住宅リフォームの駆け込み需要がある程度見込まれると予測。税率引き上げ後の対策としては、国土交通省の実施する「次世代住宅ポイント制度」があること、景気全体がやや低調気味であることを考慮し、増税前に起こる需要の集中はある程度回避されるものとしている。
　また同社は、18年度（18年4月〜19年3月）のリフォーム市場について、6兆2,865億円と速報した。前年度比1.6％増。