（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は10日、13回目となる「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市場DI調査）」の結果を発表した。
　3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は2019年4月2〜21日。有効回答数は297。
　土地価格動向DIは全国で5.4となり、前回（19年1月調査）と比べて0.8ポイント上昇した。地域別では、北海道・東北・甲信越が6.4（前回調査比6.4ポイント上昇）、関東はマイナス3.1（同2.6ポイント低下）、中部10.5（同9.3ポイント上昇）、近畿10.6（同5.2ポイント低下）、中国・四国1.9（同1.9ポイント低下）、九州・沖縄15.8（同5.8ポイント上昇）。関東のみ、2調査連続のマイナス値となった。
　3ヵ月後の予測DIは、マイナス6.2と、全国ベースでマイナスを記録。地域別では、北海道・東北・甲信越でマイナス7.7、関東がマイナス12.8、中部が0.0、近畿がマイナス2.9、中国・四国がマイナス1.9、九州・沖縄がマイナス2.6となった。