（一社）住宅生産団体連合会は、2019年7月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、16社から回答を得た。
　19年度第1四半期（19年4〜6月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス86（前期：プラス54）、総受注金額はマイナス75（同プラス63）となり、大きくマイナスに転じた。
　各社からは、「戸建ての集客減、賃貸住宅の駆け込み需要の反動減が棟数・金額ともに影響した」や「分譲住宅とリフォームが伸びているものの、戸建て・賃貸が3月以降ともに対前年比マイナス」などのコメントが寄せられた。大半の企業にとってコア事業である注文住宅の落ち込みにより、総受注については全回答11社中9社が「10％程度以上悪くなった」と回答した。
　戸建注文住宅の実績は、受注戸数マイナス93（同プラス40）、受注金額マイナス69（同プラス50）。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数マイナス6（同プラス6）、受注金額マイナス13（同プラス19）となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス38（同プラス90）、受注金額マイナス42（同プラス90）。リフォームの実績は、受注金額プラス13（同プラス96）と、今回唯一のプラス実績（9四半期連続）となった。
　今後3ヵ月（19年7〜9月）の予測は、総受注戸数マイナス36、総受注金額マイナス35となった。コメントは、「展示場集客はやや回復基調にあるが、まだ棟数や金額には増税による影響があると見ている」や「引き続き反動減の影響はあるものの、一次取得者層は徐々に回復となり、マイナス幅は縮小する見通し」などが挙がった。
　31日に会見した住団連副会長兼専務理事の小田広昭氏は、「各社おおむね予想通りとのコメントが多く、前回の8％増税のときに比べると、半分くらいの反動減となっており、切迫感はない」などと述べた。