アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施。19日、同調査のうち、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等についての調査結果を発表した。
　同調査は過去1年間に、インターネットで自身が住む住まいを購入するために不動産物権情報を調べた人を対象に、同協議会と会員各社のサイトで調査を実施。調査期間は3月19日〜6月19日、有効回答人数は1,560人。
　住宅の「購入検討者」566人を対象に、消費税増税が住まいの購入計画に影響を与えるかどうかを尋ねたところ、「影響を与える」と回答したのは47.7％。「影響を与えない」の28.1％を大きく上回った。年代別に割合が最も高かったのは30歳代の50.4％。　「影響を与える」と回答した人の購入計画については、「増税前に購入したい」が36.7％にとどまり、「増税後の支援策と比較して検討したい」が50.4％と、慎重派の割合が上回った。これらの人に、増税後の購入支援策を知った上での購入のタイミングについて聞くと、「増税後に購入したい」と考えが変化した人が11.5％。特に、40歳未満と60歳以上は「増税後に購入したい」に変化した割合が高かった。
　購入検討者全体では、10月の消費税増税を理解している割合が94.7％だったが、「課税対象は建物のみである」ことへの理解度は47.5％と半数に満たず、38.3％が「知らない」と回答した。「税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」の理解度は61.2％。　また、増税後の支援策「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」は、理解度43.4％・認知度65.8％と高かったが、「次世代住宅ポイント制度」の理解度は25.3％・認知度52.2％にとどまった。
　支援策を知った後の購入計画と支援策を知る前とを比較すると、「増税後に購入」の割合が4.1ポイント上昇。「どちらで購入するか迷い」の割合も6.2ポイント上昇している。同協議会は、「ユーザーは増税に関する情報やその後の支援策について理解を深め、不動産会社は適切なアドバイスを行なっていくことで購入判断のサポートを行なうことが望まれる」としている。