総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。調査は2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯。
　総住宅数は6,240万7,000戸（前回〈13年〉比2.9％増）、総世帯数は5,400万1,000世帯（同3.0％増）。総住宅数における空き家は848万9,000戸（同3.6％増）、空き家率は13.6％（同0.1ポイント上昇）と、過去最高ではあるものの、ほぼ横ばいでの推移となった。
　空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が432万7,000戸（同0.8％増）、「売却用の住宅」が29万3,000戸（同4.9％減）、別荘などの「二次的住宅」が38万1,000戸（同7.5％減）、「その他住宅」（転勤・入院などのため居住世帯が長期間不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊す予定になっている住宅および空き家区分の判断が困難な住宅など）が348万7,000戸（同9.5％増）。
　居住世帯のある住宅のうち、持ち家は3,280万2,000戸で、住宅総数における構成比は61.2％（同0.5ポイント低下）。一方、借家は1,906万5,000戸で、構成比は35.6％（同0.1ポイント上昇）となった。内訳は、「民営借家」が1,529万5,000戸、「公営借家」が192万2,000戸、「給与住宅」が110万戸、「（独）都市再生機構・公社の借家」が74万7,000戸となった。
　持ち家の取得方法は、「新築（建て替えを除く）」が990万2,000戸、住宅総数に占める割合は30.2％だった。続いて「新築の住宅を購入」が738万9,000戸、「建て替え」が565万6,000戸、「リフォーム前の住宅」が336万5,000戸、「リフォーム後の住宅」が146万9,000戸。
　借家の1ヵ月当たりの家賃・間代は5万5,675円（同3.0％増）。住宅種類別では、「専用住宅」が5万5,695円（同3.0％増）、「店舗その他の併用住宅」は5万1,247円（同1.3％減）だった。1畳当たりに換算すると、借家全体で3,074円（同0.8％上昇）となった。
　また、65歳以上の高齢者がいる世帯は2,253万4,000世帯（同169万9,000世帯増）。このうち、持ち家が1,848万9,000世帯（同124万2,000世帯増）で、借家が400万9,000世帯（同44万8,000世帯増）となった。借家のうち、高齢単身世帯は213万7,000世帯（同26万3,000世帯増）と、半数超となった。
　なお、同調査のうち住宅の構造等に関する集計は20年1月、土地に関する集計は同年3月に公表予定。