シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2019年第3四半期の投資市場動向を発表した。
　当期の世界における事業用不動産投資額は、2,600億米ドル（1ドル＝107.34円で約28兆円、以下同）で、前年同期比で2％減少した。地域別に見ると、米州は1,480億ドル（約16兆円）と前年同期比7％減、欧州・中東・アフリカは770億ドル（約8兆円）で同5％減少となった。
　政治不安や低利回り、景気後退に対する懸念が背景にあると考えられる一方、アジア太平洋地域の今期投資額は340億米ドル（約4兆円）で、同49％増となった。
　日本における事業用不動産の投資額（10億円以上が対象。土地取引・JREITのIPO時の取得物件は除外）は7,720億円（前年同期比14％増）と、2期連続で前年同期を上回った。投資主体別でもっとも大きかったのは、JREIT（42％）だったが、投資額は前年同期からほぼ横ばいとなった。
　また、同社が実施している「不動産投資に関するアンケート−期待利回り」（19年10月時点）によると、東京の期待利回り（NOIベース）の平均値は物流施設、マンション（ワンルーム）、ホテル（運営委託型）で低下、その他のアセットタイプは横ばいとなった。地方都市のオフィス期待利回りは福岡を除く全都市で低下。福岡を含め、いずれの地方都市も過去最低水準となっている。
　10月時点の東京Aクラスビルを対象としたCBRE短観（DI）は、「金融機関の貸出態度」と「NOI」が前期より改善しており、その他の項目は悪化。理由として「不動産取引量」の「減少」という回答率が増加し、その他の項目では「前期と変わらない」の回答率が増加したことを挙げている。一方、物流施設（首都圏・マルチテナント型）のDIは「不動産取引量」と「売買取引価格」を除く全国目で改善しており、特に「空室率」は6期連続で「賃料」は4期連続で改善した。