（株）帝国データバンクは、2019年10月の消費税率の引き上げに伴う「駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査」を実施。その結果を発表した。
　調査期間は19年10月17〜31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）。「TDB景気動向調査（19年10月調査）」とともに行なった。
　駆け込み需要の状況について、「駆け込み需要があった」企業は26.5％、「駆け込み需要はなかった」企業は66.7％となった。業界別にみると「不動産」では、「あった」が16.2％、「なかった」が74.7％。建設では「あった」が27.1％、「なかった」が66.4％。
　需要の反動減について、「ある」の答えた企業は19.4％、「ない」企業は55.3％であった。「ある」とする企業を業界別にみると、「小売」が53.9％で突出して高かった。「不動産」は、「ある」との回答が13.3％、「ない」が58.4％。建設では「ある」が12.7％、「ない」が61.1％。
　また、「駆け込み需要があった」企業に需要の反動減について聞いたところ、49.4％が「ある」と回答。一方で、「ない」とする企業は31.9％となり、駆け込み需要があった企業においても3社に1社は、現時点では需要の反動は生じていない様子もみられた。