国土交通省は13日、11月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。
　消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
　ポイント申請受付状況は、11月が新築1万3,540戸、リフォーム1万8,702戸、合計3万2,242戸となった。累計では、新築が4万2,080戸、リフォームが2万9,284戸、合計で7万1,364戸。
　ポイント発行状況（予約申請を含む）は、11月が新築7,710戸（26億6,069万4,000ポイント）、リフォーム3,904戸（2億245万5,000ポイント）、合計で1万1,614戸（28億6,314万9,000ポイント）。累計では、新築が3万1,355戸（108億9,800万ポイント）、リフォーム8,613戸（4億1,473万9,000ポイント）、合計3万9,968戸（113億1,273万9,000ポイント）。