（株）不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
　19年の首都圏におけるマンション供給は、高値が継続し多くの物件の販売が長期化した影響などにより、3万1,300戸（前年比15.7％減）の見込み。20年は3万2,000戸（同2.2％増）を見込み、埼玉県以外での増加によりわずかに回復する、とした。大手の積極姿勢は継続しているものの、中堅などには慎重な動きが見られるという。
　都区部は、春から始動する駅近大規模複合開発や、郊外型で注目の大型案件が順次登場することなどにより、1万4,000戸（同1.4％増）と予想。都下は3,000戸（同15.4％増）、神奈川県は7,500戸（同7.1％増）、千葉県3,500戸（同6.1％増）、埼玉県4,000戸（同13.0％減）を見込む。
　19年の近畿圏におけるマンション供給は、価格上昇と消費増税の影響により、1万6,800戸（同19.8％減）。20年は若干回復するも1万7,000戸（同1.2％増）と、価格上昇の影響により微増に留まると見ている。地域別の予測については、大阪市部7,700戸（同7.5％減）、大阪府下3,400戸（同8.8％減）、神戸市部1,900戸（同26.7％増）、兵庫県下1,700戸（同6.3％増）、京都市部1,300戸（同54.8％増）。