（株）帝国データバンクは、「自然災害に対する企業の対応状況調査」の結果を発表した。調査期間は11月18〜30日、全国2万3,678社を対象に調査した。有効回答数は1万46社。
　自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況についは、「対応を進めている」（「十分に対応を進めている」と「ある程度対応を進めている」の合計）企業は27.0％にとどまった。一方、「対応を進めていない」（「あまり対応を進めていない」と「ほとんど対応を進めていない」の合計）は66.4％と、6割を超える企業で、対策や計画などを策定していないことが分かった。
　「対応を進めている」とする企業を業界別に見ると、「金融」が50.0％と最も高く、次いで、「農・林・水産」（35.8％）、「小売」（30.3％）が3割台で続いた。「不動産」は24.2％、「建設」は25.3％と最高の「金融」と約2倍以上の差が表れる結果となった。
　都道府県別にみると、「対応を進めている」企業は「高知」（44.2％）が最も高く、4割を超えた。以下、「和歌山」（38.6％）、「宮城」（36.8％）、「奈良」（36.5％）、「千葉」（33.1％）が上位にあがった。なお、「対策を進めている」企業が3割以上の都道府県は8県となった。近年、震災により大きな被害を受けた地域や水害などが発生した地域、今後大地震が想定される地域などに所在する企業では、自然災害に対する経営上のリスクへの対応を進めている傾向が見られた。