（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35」の不適正利用懸案事案について、継続調査の結果を公表した。（関連記事）
　調査対象は、特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与した案件で、融資申し込み時点からの投資目的利用や住宅購入価格の水増しといった不適正利用の疑いがある49件。融資申し込み時の提出資料を精査するのと同時に、居住実態の調査を行なった上で、顧客への面談等によるヒアリングを実施した。
　その結果、面談のできた42件については、すべて不適正利用が判明。内訳は投資目的利用および購入価格の水増しが40件、購入価格の水増しのみが2件だった。なお、その他の7件については面談を拒否されたことから、投資目的利用の事実については確認できなかったものの、契約金額に関する調査を行ない購入価格の水増しが行なわれた事実は確認した。
　これらの案件に対しては、借入金の一括返済を求めるなど、厳正に対処していく方針。引き続き、融資審査や融資実行後のモニタリング調査などを強化していく。