（株）不動産経済研究所は22日、2019年（1〜12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。
　同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,042戸（前年比13.9％減）。地域別では、大阪市部8,992戸（同2.5％減）、大阪府下3,913戸（同16.0％減）、神戸市部1,726戸（同30.0％減）、兵庫県下1,684戸（同19.3％減）、京都市部788戸（同38.3％減）、京都府下22戸（同65.6％減）、奈良県158戸（同47.5％減）、滋賀県691戸（同14.5％減）、和歌山県68戸（同8.1％減）となった。
　1戸当たりの平均価格は3,866万円（同0.6％上昇）、1平方メートル当たりの単価は68万円（同3.2％上昇）。月間契約率（平均）は74.1％（0.4ポイント低下）。販売在庫数は2,820戸（前年末比87戸減）。20年の発売は、1万7,000戸（前年比5.8％減）を見込んでいる。
　一方、19年12月の近畿圏マンション発売戸数は3,230戸（前年同月比17.0％増）と、13年9月(3,671戸)以来の大量供給となった。1戸当たりの価格は4,253万円（同2.1％上昇）、1平方メートル単価は70万8,000円（同8.1％上昇）。月間契約率は71.0％（同1.1ポイント低下）。
　即日完売物件は7件71戸。12月末時点の販売在庫は2,820戸となり、前月末に比べて646戸増加した。
　なお、20年1月の発売戸数は1,000戸程度を見込む。