総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。
　住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。調査期間は、2018年10月1日時点、調査対象は全国約22万調査区、約370万住戸・世帯。そのうち、住宅の構造等に関する集計は、持ち家の増改築・改修工事、耐震改修工事など住宅の構造に関する項目、最寄りの生活関連施設までの距離など住環境に関する項目、世帯が所有する空き家に関する項目などについて、全国、都道府県、市区町村などの別に集計した結果（確定値）をいう。
　65歳以上の高齢者がいる世帯（2,253万4,000世帯）のうち、一定のバリアフリー化住宅に居住している世帯は955万6,000世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合は42.4％（13年比1.2ポイント上昇）。高度のバリアフリー化住宅に居住している世帯は198万8,000世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合は8.8％（同0.3ポイント上昇）だった。
　14年以降に増改築・改修工事等が行なわれた持ち家は901万4,000戸、持ち家全体に占める割合は27.5％。増改築・改修工事等の内容については、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が15.0％と最も高く、「屋根・外壁等の改修工事」が11.1％、「天井・壁・床等の内装の改装工事」が7.2％と続いた。
　14年以降に住宅の耐震診断が行なわれた持ち家は296万9,000戸。持ち家全体に占める割合は9.1％で、住宅の建て方別にみると、一戸建ての7.0％に比べ、共同住宅が18.9％と高い割合だった。耐震診断が行なわれた持ち家のうち、耐震性が確保されていた持ち家は262万3,000戸で、耐震診断が行なわれた持ち家に占める割合は88.3％。住宅の建築の時期別にみると、「80年以前」の50.9％に比べ、「81年以降」が95.6％と高い割合となっている。
　6歳未満の子がいる普通世帯（407万2,000世帯）について、最寄りの保育所までの距離別にみると、「500m未満」が157万7,000世帯（同7.0ポイント上昇）、「500〜1,000m未満」が151万3,000世帯（同2.0ポイント低下）、「1,000m以上」が98万1,000世帯（同5.0ポイント低下）。　一方、高齢者のいる世帯で、最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別にみると、「500m未満」が983万4,000世帯（同5.0ポイント上昇）、「500〜1,000m未満」が636万6,000世帯（同0.4ポイント上昇）、「1,000m以上」が633万4,000世帯（同5.3ポイント低下）。「500m未満」の割合について、高齢世帯の型別にみると、「高齢単身世帯」が49.2％と最も高く、「高齢者のいる夫婦のみの世帯」が43.0％、「高齢者のいるその他の世帯」が40.4％と続いた。
　世帯所有空き家（世帯が現住居以外に所有する居住世帯のない住宅のうち、主な用途が「貸家用」「売却用」「二次的住宅・別荘用」以外の住宅）について、建築の時期別に割合をみると、「70年以前」が46.4％と最も高く、次いで「71〜80年」が24.0％。80年以前に建築された世帯所有空き家は、全体の7割以上を占めている。取得方法別では、「相続・贈与」が52.2％と最も高く、次いで「新築・建て替え」が17.3％、「既存の住宅を購入」が12.7％となった。
　なお、同調査のうち土地に関する集計は、3月に公表する予定。