日本財託グループは5日、不動産投資を行なうオーナーに実施したアンケート調査結果を発表した。グループに収益不動産の管理を委託する不動産オーナーを対象に調査したもので、有効回答数は241人。
　投資情報の収集手段については、ニュースサイト、ポータルサイトといった「ウェブサイト」（32.2％）がトップ。以下「対面」（28.0％）、書籍、雑誌、新聞などの「従来メディア」（25.4％）の順に。
　投資の意思決定の段階でもっとも重視する情報元では、1位が「営業マン」（28.4％）に。2位は「FP・税理士など識者」（10.6％）、3位が「家族」（9.3％）であった。　
　なお、情報収集・意思決定のいずれの場面でも「SNS」を活用するとの回答割合は低く（情報収集で4.5％、意思決定で1.7％）、不動産投資・資産運用の場面ではSNSの利用が進んでいないことがうかがえる結果に。