（株）富士経済は、住宅建材・住生活サービスの国内市場の調査結果を発表した。調査期間は2〜5月。
　2020年度の新設住宅着工戸数は、緊急事態宣言の発令や企業活動の自粛、急速な景況感の悪化による消費マインドの減退により77万7,000戸（19年度比12.1％減）が見込まれている。20年度内に新型コロナウイルス感染症がある程度収束すれば、21年度は戸建住宅で一時的な増加が予想されるが、少子高齢化や人口減少が進行することや、分譲マンションを中心に新築よりも割安な大規模リノベーション物件の増加等が見込まれるため、21年度以降の新設住宅着工戸数の減少が続き、30年度には62万戸と予測される。
　これらの要因から、30年度の住設建材を3兆8,177億円（18年度比10.3％減）、住生活サービスを4兆1,861億円（同40.9％増）と見込む。
　住生活サービスでは、モノ売り単独からコト売りとのミックスへ、変化を見据えた住設建材メーカーの参入が続いており、車や家の所有から、自身のライフスタイルの変化に合わせて利用するシェアリングサービスやサブスクリプションサービスが注目されている。短期的には不特定多数の利用者を想定したサービスは需要の停滞が想定されるが、長期的には住宅のあり方の多様化が進むことで拡大が期待されている。
　また、注目市場として住宅用電気錠市場を取り上げた。現在新築戸建て住宅を中心に普及しつつあるが、低コストで導入できる製品の登場により、入居者の入れ替え時に鍵交換が不要なことから、賃貸集合住宅での採用も増えている。19年度の市場規模は57億円（同3.6％増）を見込む。その後、20年度は新設住宅着工戸数の減少で縮小するとみられるが21年度以降は再び拡大し、30年度には70億円（同27.3％増）に成長すると予測した。
　一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅での滞在時間が増加し、住宅に求められる役割や機能が増えてきている。これにより以前から注目されていた高付加価値住宅や住宅設備、住生活サービスの普及が進むことが期待されており、（1）コクーン・シェルター化、（2）コネクティッド化、（3）フレキシブル化が住宅の新常態として挙がった。