（独）住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月〜20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。
　融資区分の構成比は、既存（中古マンション）が13.8％（前年度0.5ポイント低下）、既存戸建て9.9％（同0.6ポイント上昇）、分譲マンション10.4％（同0.3ポイント上昇）、建売住宅24.1％（同2.2ポイント上昇）、土地付き注文住宅27.9％（同1.3ポイント低下）、注文住宅14.0％（同1.2ポイント低下）。マンション・建売を合わせた分譲住宅の割合が増加、特に建売住宅が大きく増加した。
　利用者の平均年齢は40.2歳（同0.1歳上昇）で3年連続の増加。年代別では、30歳未満が14.2％（同0.1ポイント低下）、30歳代が41.7％（同0.6ポイント低下）、40歳代が25.9％（同0.4ポイント上昇）、50歳代11.3％（同0.6ポイント上昇）、60歳以上7.0％（同0.1ポイント低下）だった。
　所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、すべての融資区分で横ばいもしくは緩やかな上昇。融資区分別では、土地付き注文住宅が7.3倍、マンション7.1倍、建売住宅6.7倍、注文住宅6.5倍、既存マンション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。
　既存戸建ての平均築年数は、19.6年（同0.3年長期化）で、9年連続の長期化。築21年以上の割合は、46.7％（同1.1ポイント上昇）となっており、増加が続いている。既存マンションの平均築年数は23.7年（同横ばい）で、4年連続して20年超となった。築21年以上の割合は56.3％（同0.8ポイント上昇）と、3年連続で5割を超えた。