シービーアールイー（株）（CBRE）は12日、2020年第2四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。
　当期の事業用不動産の投資額は、7,530億円（前年同期比22％減）となった。JREITおよび他の国内投資家による投資額がいずれも前年同期を大きく下回ったことによる。一方、海外投資家の投資額は3,970億円（同45％増）と増加した。海外投資家が年初に契約した大型取引が今期に引き渡されたことが主因。この取引の除けば海外投資家による投資は1,000億円を下回る水準で、全投資家による投資額は前年同期から5割強も減少したことになる。
　「不動産投資に関するアンケート 期待利回り」（調査期間6月9〜30日、有効回答数は120人）によると、東京の期待利回りとしては、東京ではホテル（運営委託型）が4.99％（前期比29bpsプラス）と、3期連続で上昇となった。一方、商業施設（銀座中央通り）は3.35％、物流施設（首都圏湾岸）は4.25％、賃貸マンション（ファミリー）は4.23％と同2〜5bps低下、オフィス（大手町）は3.35％、賃貸マンション（シングル）は4.15％と、いずれも横ばい。また、地方都市オフィスの期待利回りは、大阪、仙台で対前期比4bps上昇、福岡も5bpsプラスと、2期連続で上昇した。福岡が2期連続で上昇したのは08年7月以来12年ぶりとなった。　
　6月時点の東京Aクラスビルを対象にしたCBRE短観については、「売買取引価格」がマイナス22（同19ポイント悪化）、「期待利回り」がマイナス10（同2ポイント改善）、「金融機関の貸し出し態度」がマイナス3（同16ポイント悪化）、「投融資取組スタンス」がプラス12（同2ポイント悪化）となった。「期待利回り」を除く全項目で悪化しており、特に「金融機関の貸し出し態度」については、“3ヵ月前と比較して貸し出し態度は厳しい”と回答した投資家は全体の17％で10年7月調査（23％）に次ぐ水準だった。
　今後の見通しについて、コロナ禍による影響は第3四半期から表面化するとしており、同期の投資額は第2四半期に比べてさらに減少していくと見られる。