（一財）日本不動産研究所（JREI）は1日、「不動産取引市場調査」（2020年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万8,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
　不動産取引市場の規模は、07年上期に約3兆円でピークに達し、その後リーマンショックが生じた08年下期には約1兆円程度まで市場が縮小。13年上期には2兆円超と大幅に拡大し、以降もおおむね2兆円超が続いた。20年上期はコロナ禍に見舞われたものの、取引金額は約2兆500億円となり、引き続き2兆円超を維持している。
　アセットの構成については、コロナ禍の影響を受けやすいホテル・商業の取引金額が減少する一方で、レジデンスが大幅に増加。物流も安定的に推移している。ただし、19年頃からレジデンスや物流を選好する動きがみられていたことから、コロナ禍による変化というよりは、コロナ禍が従来のトレンドを後押しする結果になったとも言える。
　取引主体については、特にリーマンショック以降、JREITが唯一買し越しを続けるプレーヤーとしてその存在感を増してきており、JREITへの物件集約が、昨今の不動産取引市場での「モノ不足感」を生み出す要因の一つになっている。コロナ禍においても同様の市場構造に大きな変化はなく、不動産取引市場を下支えする要因にもなっている。
　外資系プレーヤーの取得金額は、17年下期に過去2番目に多い約7,300億円に達した。その後は減少傾向に転じたものの、19年下期以降は再度増加し、20年上期は約6,000億円に達している。