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地価・市況

2020/11/19

業況指数、流通は6期連続のマイナス水準

 (一財)土地総合研究所は19日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果を発表した(2020年10月1日時点)。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。回答数は112社。
 不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス4.8(前回調査比5.9ポイント上昇)。不動産流通業(住宅地)はマイナス25.0(同15.0ポイント上昇)と、6期連続でのマイナス水準。ビル賃貸業はマイナス18.5(同20.6ポイント下落)と、27期ぶりにマイナス水準となった。
 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス31.0(同11.3ポイント上昇)。モデルルーム来場者数7.7(同92.3ポイント上昇)、成約件数7.9ポイント(同81.9ポイント上昇)は、いずれも6期ぶりの増加傾向。在庫戸数はマイナス35.9(同53.9ポイント上昇)。販売価格の動向は30.0(同15.2ポイント上昇)。
 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス13.5(同33.7ポイント上昇)、購入依頼件数はマイナス11.5(同41.3ポイント上昇)、成約件数はマイナス23.1(同44.8ポイント上昇)、取引価格はマイナス6.7(同16.9ポイント上昇)と全て上昇。
 既存戸建住宅等も、売却依頼件数がマイナス14.8(同28.8ポイント上昇)、購入依頼件数がマイナス9.3(同32.5ポイント上昇)、成約件数がマイナス28.3(同39.0ポイント上昇)、取引価格はマイナス12.0(同6.2ポイント上昇)と全て上昇した。
 ビル賃貸業については、空率の状況がマイナス26.2(同8.9ポイント上昇)と2期連続で空室が増加傾向にあるとする見方に。成約賃料動向はマイナス3.8(同3.8ポイント下落)と、28期ぶりに成約賃料が低下傾向にあるとの見方に転じた。
 3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス12.9、不動産流通業(住宅地)がマイナス13.9、ビル賃貸業はマイナス20.4。

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