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地価・市況

2021/2/2

20年4Qのマンション総戸数、11万4,892戸

 (株)東京カンテイは2日、2020年第4四半期(10〜12月)における、全国と三大都市圏の新築・中古(既存)マンション市場の四半期調査レポートを公表した。今回が初公表となる。
 期中に発売した新築分譲マンションおよび、流通事例を調査対象として、坪単価や戸数規模を算出。流通事例のうち、期中に同一住戸の価格改定が行なわれた場合は最も低い価格を採用して算出した。新築供給戸数と既存流通戸数の合計を「マンション市場総戸数」としている。
 全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせたマンション市場総戸数は11万4,892戸(前年同期比1.0%減)と、3期連続で前年同期比を下回った。
 このうち新築は2万3,021戸(同2.0%減)で、前年同期から半減していた第2四半期に比べ、戸数規模はほぼ同水準まで持ち直した。新型コロナウイルスによる販売活動の自粛の影響で、第2四半期は供給戸数が急減、市場全体に占める新築供給戸数シェアも9.1%まで縮小したが、第3四半期以降は前年同期と大差ない水準まで戻した。 既存は9万1,871戸(同0.7%減)。首都圏の動きに起因して第3四半期を境に前年同期の水準を割り込む状況が続いている。第2四半期以降、首都圏の前年同期比が4.3%減→5.4%減→7.6%減とマイナス方向に大きく振れていることから、流通戸数の減少度合いが強まってきていることが明らかとなった。
 首都圏マンション市場総戸数は5万7,231戸(前年同期比5.8%減)と、8四半期連続で前年同期を下回った。新築は1万1,990戸(同1.5%増)と、8四半期ぶりに増加に転じた。ただし、前年同期は消費税率引き上げ直後ということで、新築は供給調整されていた時期であるため、「当期は本格的な復調というよりも、持ち直しの途上にあると言える」(同社)。 一方、既存流通は4万5,241戸(同7.6%減)。第2四半期以降は減少率が拡大しており、戸数規模も16年の水準にまで減少している。
 坪単価については、新築が329万円(前期比2.3%上昇)と反転上昇。20年第2四半期の342万5,000円に比べると10万円ほど低い水準となっている。大手ディベロッパーのシェアは49.7%(同21.7ポイント上昇)となった。既存流通の坪単価は181万7,000円(同2.9%上昇)と上昇が継続している。
 近畿圏のマンション市場総戸数は2万4,445戸(前年同期比1.5%減)。新築が4,298戸(同19.4%減)。インバウンド需要に起因する購入ニーズに支えられていたがコロナ禍によってそれが消失したことが要因。既存は2万147戸(同3.4%増)で、4四半期連続して2万戸以上となった。 坪単価は新築が249万1,000円(前期比6.8%上昇)と4四半期ぶりに上昇した。既存流通の坪単価は115万1,000円(同0.9%上昇)で、上昇傾向が続いている。
 中部圏のマンション市場総戸数は9,793戸(前年同期比28.0%増)と、4四半期連続の増加。新築は2,161戸(同113.1%増)と大きく増加した。既存流通は7,632戸(同15.0%増)となり、やはり4四半期連続の増加だった。 坪単価は215万1,000円(前期比4.4%下落)と反転下落した。既存流通は88万6,000円(同0.7%下落)で、4四半期ぶりの下落となった。

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