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地価・市況

2021/2/3

東京圏の地価変動率、17四半期連続プラスに

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は3日、2020年第4四半期(10−12月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比3.1%プラス(前期比1.2ポイントプラス)で、17四半期連続のプラスとなった。商業地も同2.6%プラス(同2.1ポイントプラス)で、2四半期連続でプラス圏となった。
 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が75.0(同1.3ポイントプラス)で、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準まで回復した。商業地も63.0(同0.3ポイントマイナス)と、ミニバブル期水準超えまで回復している。
 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は各都県の地価二極化を反映しばらつきがある。商業地は各都県いずれも上昇傾向が続いていたが、大幅上昇の反動を受け、ここ数期は低下している。
 東京都内エリア別では、地価変動率は都心部(前年同期比2.9%マイナス)、南西部(同7.4%プラス)、北東部(同5.5%プラス)、多摩地区(同0.9%マイナス)、都心3区(同1.7%プラス)と、都心3区を中心とした23区内の急激な上昇傾向も一段落した。
 地価指数は、都心部(75.4)、南西部(99.2)、北東部(同79.8)、多摩地区(同63.6)、都心3区(66.2)。南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。

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