（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2021年1月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,441社。
　同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、33.9（前月比1.1ポイント下落）と、2ヵ月連続で悪化した。11都府県で2回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛や飲食店を中心とした営業時間の短縮要請などが実施されたことで、再び下押し圧力が強まった。
　業界別では、全10業界のうち、「金融」を除く9業界がマイナスとなった。「不動産」は35.5（同0.9ポイント下落）と、2ヵ月連続で下落。企業からは「在宅勤務者の増加にともない、戸建住宅を望む人が増えてきた」（建物売買）との声がある一方、「テナントは食品スーパーが好調だが、衣料・家庭用品は不振」（貸事務所）、「人の動きが鈍く、賃貸物件を探しにくる顧客が例年より少ない。また、コイン駐車場も稼働率が悪い」（不動産代理・仲介）との声もあった。　「建設」は39.4（同1.5ポイント下落）と2ヵ月連続で下落。「顧客が勤務している会社の行く末が分からないという理由で、住宅を計画していた物件が止まってしまった」（建築工事）というコメントがあった。企業規模別では、「大企業」、「中小企業」、「小規模企業」がいずれも2ヵ月連続で悪化した。
　同社では今後の見通しについて、「一時的に後退すると見込まれるものの、春頃を底として、緩やかに上向いていく」と予測した。