（株）帝国データバンクは3日、2021年2月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,073社。
　同月の景気動向指数（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は、35.8（前月比1.9ポイント上昇）と、3ヵ月ぶりにプラスに転じた。緊急事態宣言が10都府県で延長された中、日経平均株価が30年半ぶりに3万円台へ上昇したほか、輸出用の機械関連や半導体、電子部品等の生産拡大が影響し、押し上げられた。
　業種別では、全10業界でプラスとなった。「不動産」は38.3（同2.8ポイント上昇）と、3ヵ月ぶりにプラスに転じた。企業からは、「郊外の人気が高まっている」（不動産代理・仲介）、「完成在庫がゼロの状態が続いている」（建物売買）といった声がある一方、「緊急事態宣言発出に伴い、主な顧客である観光・ビジネス目的の旅行者が動かず、土産・飲食が非常に厳しい状況」（貸事務所）との声もあった。　「建設」も40.6（同1.2ポイント上昇）と、3ヵ月ぶりにプラスに転じた。「東日本大震災からの復興・創生期間最終年度に当たり、工事が相当数発注されているので、21年3月まで忙しい状態が続く」（土木工事）等のコメントが挙がった。
　企業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」のいずれも3ヵ月ぶりにプラスとなった。
　同社では今後の見通しについて、「ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きなどにより、緩やかな上向き傾向が続くとみられる」とした。