（株）大京代表取締役社長の深谷敏成氏（オリックス不動産（株）取締役社長兼任）は17日、専門誌記者と会見。今後の事業戦略について語った。
　大京グループは、「ストックとフローの両輪経営」を合言葉にマンション管理事業や仲介事業を伸長してきた結果、今ではストックビジネスの収益が本業の分譲マンション事業を上回るが、深谷氏は「ストック事業の成長は、その基点となるマンション事業があればこそ」と、今後もマンション事業が主力であり続けることを強調。その上で「これまでのファミリー特化、コモディティ化した商品づくりではなく、手作り感を重視し、物件ごとにクオリティにこだわったマンションを供給していく」とした。
　今後は、ファミリーに加え、DINKS、パワーカップル、アクティブシニアなどターゲットを拡大。コンパクトマンションや都心・湾岸部のタワーマンションにも取り組む。商品企画では「環境性能」を重視。「これまで顧客の評価にはつながらなかったZEHだが、国のカーボンフリー政策もあり流れが変わった。これまで20物件以上のZEHを供給してきたが、今後はZEHを標準としたい。省エネ効果を考えれば、1割程度の価格アップでも売れるはず」（深谷氏）。
　供給エリアは、大京が三大都市圏と地方主要都市、傘下の穴吹工務店が地方都市という枠組み。事業期間と事業規模の大きな再開発事業も大京が手掛ける。供給目標は定めずマーケット規模に合わせて事業化するとしながらも、2社合わせて年間2,000〜2,500戸、売上高1,200億円、税引き前利益60億〜70億円を一つの目標としていく。
　マンション管理事業や不動産仲介事業などのストックビジネスについては「提案力の強化とサービスレベルの向上」と「エンドユーザー向けサービス、業務システムのデジタル化」を進める。「デジタル化はまだまだこれから。労働集約型のビジネスだけに人出不足が課題。デジタル化でサービスクオリティを落とさずに効率的に事業展開できる」（同氏）。また、オリックス不動産を含めたオリックスグループのシナジーについては「管理部門については統合するなどしてきた。オリックスの全国の事業所との情報交換で仕入れ等の成果が出ている」とし「オリックス不動産は投資分野、大京グループは実需分野とすみ分けができている。人材の質も違う。個々の事業は個々の事業会社で伸ばしていく」と、事業統合等については考えていないとした。