国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。調査対象は、上場企業2,500社、および資本金10億円以上の非上場企業2,000社。うち有効回答者数は1,242社。
　「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」−「不活発である」）は、「東京」がマイナス3.3ポイント（前回調査比33.6ポイント減）。「大阪」はマイナス20.7ポイント（同49.8ポイント減）、「その他の地域」はマイナス24.5ポイント（同32.0ポイント減）と、すべての地域で減少した。
　「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」がマイナス1.0ポイント（同1.1ポイント減）、「大阪」がマイナス4.7ポイント（同14.6ポイント減）、「その他の地域」はマイナス17.1ポイント（同9.3ポイント減）。
　また、各地域に本社を持つ企業に聞いた本社所在地における地価水準判断DIは、「東京」がプラス47.9ポイント（同12.1ポイント減）。「大阪」がプラス23.8ポイント（同25.4ポイント減）、「その他の地域」がプラス1.4ポイント（同8.9ポイント減）となった。　1年後の地価水準予想は、「東京」がマイナス4.3ポイント（同22.2ポイント減）、「大阪」がマイナス0.9ポイント（同32.1ポイント減）、「その他の地域」がマイナス8.6ポイント（同12.1ポイント減）。