国土交通省は21日、国土審議会第6回計画推進部会（部会長：増田寛也東京大学大学院客員教授）を開催。同部会傘下にある「国土の長期展望専門委員会」と「国土管理専門委員会」の委員長が最終とりまとめ等を報告した。
　これらとりまとめは、2050年を見据えた今後の国土づくりの方向性と人口減少下の適切な国土管理の在り方を示したもの（詳細は各リンク先のニュースを参照）。まもなく検討を開始する新たな国土形成計画等に反映する予定。今回の計画推進部会では、とりまとめを踏まえて次期国土計画を検討する際に検討すべき点などを委員から募った。
　委員からは「デジタルを盛り込むなど革新的な内容のこれらとりまとめを受け、これから検討する国土形成計画等も実行性を重視しなければならない。国民へのPR方法も含めて議論していくべき」「デジタルの活用によってさまざまな制約がなくなる中、それに合わせた制度設計の検討を」「これまで進めてきたコンパクト・プラス・ネットワークとの関係性を深堀りする必要がある」「投資や働き手としてなどさまざまな観点で外国人がアクティブに活動できる場の形成方法などを考えるべき」等の意見が挙がった。
　今回の検討内容は、7月2日開催予定の第23回国土審議会で報告する。同審議会では、計画推進部会が廃止され、次期国土計画を検討する新たな部会の設置について検討される予定。