国土交通省は22日、令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。
　同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約3兆9,000億円（前年度比2,000億円減）。証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3兆円（同9,000億円減）だった。
　スキーム別に見ると、取得された資産ではリート（私募リート含む）が約1兆7,000億円と全体の約43％を占め、不動産特定共同事業は約2,900億円となった。その他私募ファンド（TMK、GK-TKスキーム）は約1兆9,500億円。
　譲渡された資産は、リートが約2,900億円、不動産特定共同事業が約900億円。その他私募ファンドは約2兆6,200億円だった。