（株）ザイマックス不動産総合研究所は13日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」（2021年7月）の結果を発表した。
　21年7月6〜18日に、首都圏の企業を対象に調査した。有効回答数は926社。同調査は20年8月にスタートしており、今回で4回目。
　オフィスの利用状況では、全体の77.9％の企業が、目標出社率を設定していると回答。そのうち47.0%の企業が、目標出社率を50%未満としていることが分かった。また、現在の出社率は、40.8%の企業が50%未満と回答している。
　テレワークの実施状況では、在宅勤務は88.0％、サテライトオフィスは38.7％の企業が導入。在宅勤務の対象を全従業員にしている企業は38.8％だった。サテライトオフィスの利用方針としては、「タッチダウン（移動の合間など、短時間利用）で働く場所として」（67.0%）利用する企業が最も多く、次いで「自宅近くで本社同様の業務（長時間利用）をする場所として」（53.1%）となった。
　今後、「着手予定」を含めると65.2%の企業が、ワークプレイス戦略の見直す方針であることが分かった。コロナ危機収束後に向け注力したいテーマは「従業員満足度、ウェルビーイング」（37.5%）が最も高く、次いで「イノベーションの促進・新規事業の創出」（35.7%）、「DX推進」（33.3%）となった。
　メインオフィスにおいて関心のある施策としては「コミュニケーションのための場づくり、集まるための機能を重視する」（43.1%）が最も多く、次いで「リモート会議用に個室やブースを増やす」（38.9%）、オフィスをフレキシブルなレイアウト（フリーアドレス等）に変える」（37.3%）となった。　コロナ危機収束後の本社機能の立地については66.6%が「都心に置く」とした一方、1.8％が「オフィスを持たない」と回答。また、本社機能以外の働く場所については、39.4％が「郊外で働けるようにする（サテライトオフィス、在宅勤務等）」とした。コロナ危機収束後の在宅勤務については、「利用したい派」が78.0%にのぼった。