国土交通省は26日、令和4年度税制改正要望を発表。主要な項目として、（1）社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、（2）豊かな暮らしの実現と地域の活性化、（3）災害に強く安全で安心な社会の実現の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。
　（1）については、感染症の影響から経済回復に向けた機動的な対応を図るため、感染防止対策等による影響を踏まえながら、2050年カーボンニュートラルの実現等も視野に入れ、住宅ローン減税や土地に係る固定資産税についての所要の措置求める。また、カーボンニュートラルに関連して省エネ性能に優れた認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の普及促進に係る所得税・登録免許税の特例措置の延長を求める。所有者不明土地対策では、発生を抑制するためにランドバンクが取得する土地にかかる登録免許税・不動産取得税特例措置の創設や、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業に係る対象事業の所得税や固定資産税の軽減措置について、備蓄倉庫等の防災上有効な設備を整備した場合を追加するよう求めている。
　（2）では、住まいの質向上および無理のない負担での住宅確保を目指し、住宅ローン減税のほか、新築住宅に係る固定資産税減額措置や居住用財産の買換え特例の延長等を盛り込んだ。また、既存住宅リフォームに係る所得税額控除の延長と、固定資産税減額措置の拡充を求めた。また、活力ある地方づくりとして、ウォーカブルなまちなか創出に向け、民間地の開放・施設の改修等に関する固定資産税特例措置について、電源設備や給排水設備を対象償却資産に追加することなどを求めた。
　（3）については、「貯留機能保全区域の指定に係る特例措置の創設（固定資産税等）」や、「高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る特例措置の延長（不動産取得税、固定資産税）」などを要望していく。