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統計

2021/9/2

東京圏の物流施設、需給バランスの逼迫続く

 (株)一五不動産情報サービスは8月31日、2021年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。対象は東京圏497棟、関西圏148棟。
 東京圏の空室率は1.3%(前期比0.8ポイント上昇)と20年1月以来1年半ぶりの1%台となったものの、逼迫した需給環境が継続している。当期は15棟が新たに竣工し、うち10棟が満室での稼働となった。今後も15物件の開発計画が控えている。募集賃料は、1坪当たり4,470円(同70円上昇、1.6%上昇)だった。
 関西圏の空室率は1.9%(同0.4ポイント上昇)。新規供給は53万2,000平方メートルで、過去2番目の大量供給。新規需要も47万2,000平方メートルと堅調で、空室率の上昇は小幅にとどまった。10棟が新たに竣工、7頭が満室での稼働となった。募集賃料は、1坪当たり4,040円(同40円上昇、1.0%上昇)と3四半期ぶりの上昇となった。

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