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2021/9/8

コロナ禍での企業業績、不動産業は増収維持

 (株)帝国データバンクは7日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」(2020年度)結果を発表した。20年度(20年4月〜21年3月)決算業績(単体)が判明している約10万7,000社(金融・保険を除く)のデータを抽出。速報値として売り上げや財務状況の傾向についてとりまとめた。
 20年度決算が「減収」となった企業は58.3%(前年度比18.0ポイント増)。「増収」となった企業は41.5%(同11.9ポイント減)。業種別で、減収企業の割合が最も高かったのは「製造」(71.5%)だった。 売上高伸び率は、その他を除く43業種中27業種がマイナスに。「不動産」はプラス6.2%と、多くの業種がマイナスの影響を受けた中、働き方・生活様式の変化に伴う需要が生まれたことで、増収を維持した。
 企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は、全産業平均で99日分(同25日分増)。月商に対する有利子負債の割合を示す「有利子負債月商倍率」は、全作業の平均で5.1倍(19年度4.1倍)に達しており、借入金を増やすことで資金を確保し、不測の事態に備える動きが見られた。

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