（一社）不動産協会は9日、第332回理事会を開催。2022年度の税制改正要望を決定した。
　ポストコロナに向けた経済好循環の加速・拡大のための重点要望として、21年度に適用期限を迎える住宅税制について、住宅ローン減税の延長・拡充、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長等を求めた。住宅ローン減税については、現行制度の確保と共に、50年CN（カーボンニュートラル）に向け、会員企業が取り組む先進的な高い環境性能を有する住宅の初期負担軽減など取得促進のための支援措置などを挙げた。
　都市再生を推進する税制として、国家戦略特区に係る特例の延長・拡充、ウォーカブル推進税制の延長等、都市のスポンジ化対策のための特例の延長などとともに、「CNやDXの技術進展も踏まえたまちづくりに対する支援措置の創設」を要望。木材を活用した建築物、DXの進展等を踏まえた建築物のシステムの高度化、多様な働き方を可能とするサテライトオフィスやシェアオフィスの設置等に対する税制上の支援措置を求めた。 　そのほか「都市の防災性能向上や物流効率化の実現に向けた支援措置の創設」として、木密地域の解消や旧耐震建替え等を進めるための再開発促進に向けた新しい仕組みの創設等と合わせた税制上の支援措置、建築物のBCP機能向上等に貢献する免震・制震装置や電気室等建築物の水害対策に対する税制上の支援措置の創設などを掲げた。