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統計

2021/9/10

東京主要5区ビル空室率、15ヵ月連続で上昇

 ビルディンググループは10日、2021年8月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100〜300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税抜き)。
 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.82%(前月比0.08ポイント上昇)と、15ヵ月連続で上昇した。既存物件を中心に成約の動きが見られるものの、空室増が続いている。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,724円(同196円下落)と反転下落。全体的に条件の見直しをするオーナーが増えたことが直接的な要因と見ている。
 区別の平均空室率は、千代田区が4.95%(同0.05ポイント上昇)、中央区が7.05%(同0.28ポイント上昇)、港区が8.50%(同0.05ポイント上昇)、新宿区が6.96%(同0.02ポイント上昇)、渋谷区が6.22%(同0.04ポイント低下)となった。
 その他の都市では、名古屋は空室率4.41%(同0.46ポイント低下)・1坪当たり賃料1万3,235円(同56円上昇)、大阪は3.90%(同0.38ポイント上昇)・1万2,804円(同75円下落)、福岡は3.61%(同0.03ポイント上昇)・1万5,759円(同45円下落)、札幌は1.91%(同0.06ポイント上昇)・1万1,418円(同157円上昇)、仙台は5.30%(同0.19ポイント低下)・1万1,852円(同159円下落)。

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