国土交通省は10日、2021年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は4月1日〜6月30日。当期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事を対象に、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
　建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、2兆7,583億円（前年同期比12.0％増）。このうち、住宅に係る工事は9,159億円（同35.8％増）、非住宅建築物は1兆8,423億円（同3.0％増）と、いずれも増加した。
　工事種類別では、住宅の「増築工事」が216億円（同57.6％増）、「一部改築工事」が343億円（同36.6％増）、「改築・改修工事」が6,662億円（同41.9％増）、「維持・修理工事」が1,938億円（同16.6％増）となった。
　非住宅建築物は、「増築工事」が1,063億円（同2.0％増）、「一部改築工事」が488億円（同10.2％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆6,872億円（同2.9％増）だった。
　工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が157万4,926件（同22.8％増）、「省エネルギー対策」が7万2,098件（同53.3％増）の順となった。非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が70万1,522件（同31.2％増）、「省エネルギー対策」が6万2,008件（同50.3％増）の順に多かった。