（株）TERASS（東京都港区、代表取締役：江口亮介氏）は23日の「不動産の日」に合わせ、首都圏で住宅売買仲介業を手掛ける不動産エージェント117人を対象に、「コロナ禍における住宅売買の変化」に関する調査を実施。その結果を発表した。
　コロナ禍前後で消費者の家探しに関する変化を実感したという回答は全体の83％と、大半が何らかの変化を感じているという結果となった。このうち、変化のポイントを複数回答で聞くと、「希望エリアが広がった」が20.2％と最も多く、「広さが重視されるようになった」16.8％、「部屋数が重視されるようになった」15.4％と続いた。同社では「巣ごもり生活になり、家が“寝る”だけでなく、“働く”“学ぶ”場所になったことで、広さや個室が求められるようになった。その結果、希望エリアを広げて検討する人が増えたのでは」と分析する。
　家探しのプロセスのうち、「難化した」ポイントは、「物件を探す」が48.7％で約半数を占めた。売出物件の減少によって選択肢が減少しているだけでなく、良質な物件の販売スピードも速くなっているといったコメントが目立った。また、「条件を絞る」23.9％、「内覧に行く」19.7％も回答割合が高く、価格高騰によって消費者の需要と市場の実態が乖離するケースが多くなり、希望条件の見直しから入る消費者が増えているという。
　1年後の首都圏の不動産価格の予測してもらったところ、「価格が下がる」と回答したエージェントは12.1％にとどまった。需給バランスがタイトになっている状況や低金利が継続する限り状況に変化はないというコメントが目立った。