国土交通省は28日、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正を踏まえ、「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」および「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の見直しをとりまとめ、公表した。
　「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」では、計画期間を見直し。現行では25年以上としていた既存マンションの長期修繕計画期間を、新築マンションと同様、2回の大規模修繕工事を含む30年以上に変更した。大規模修繕工事の修繕周期の目安については、工事事例等を踏まえ、一定の幅のある修繕周期に変更。マンションの省エネ性能を向上させる改修工事の有効性、「昇降機の適切な維持管理に関する指針」に沿った定期的なエレベーター点検を実施することの重要性といった、社会的要請を踏まえた修繕工事の有効性なども追記している。
　「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」については、修繕積立金額の目安を見直し。適切な長期修繕計画に基づく修繕積立金の事例を踏まえ、目安とする修繕積立金の平方メートル単価を更新した。また、既存マンションもガイドラインの対象に追加し、修繕積立金額の目安に係る計算式を見直した。
　なお、ガイドラインの内容については、2022年4月からスタートするマンション管理計画認定制度の認定基準としても用いることを予定している。
　改訂後のガイドラインは、同省ホームページからダウンロードできる。